配偶者ビザの更新｜必要書類・手数料・オンライン申請

この記事では、いわゆる配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の更新について説明します。正しい手続きの名前は「在留期間更新許可申請」です。結論から言うと、在留期間が終わる日の3か月前から、終わる日までに申請します。書類は、はじめて変更したときより少なくなります。手数料は2026年10月1日から変わり、許可された期間によって金額がちがいます。

はじめて「日本人の配偶者等」に変える手続きは「配偶者ビザ（日本人の配偶者等）とは」で説明しています。

更新は、在留期間が終わる3か月前から申請できます

6か月以上の在留期間がある人は、終わる日の3か月前から、終わる日までに申請します。

入管（出入国在留管理庁）の案内にある、基本のルールです。

項目	内容
申請できる時期	在留期間が終わる日の3か月前から、終わる日まで
申請する人	原則として本人（18歳以上）
申請する場所	住んでいる場所を担当する地方出入国在留管理官署
受付時間	平日 9時〜12時、13時〜16時
結果が出るまで	2週間〜1か月（標準処理期間の目安）
オンライン	できる（条件あり。下で説明）

3か月より前に申請したいとき

入管は、本当にやむを得ない事情があれば、3か月より前でも受け付けることがあると案内しています。例として、入院、出産の時期と重なる妊娠、里帰り出産、長い海外出張などが書かれています。この場合は、先に申請する入管へ問い合わせてください。

在留期間の終わる日は、在留カードで確かめます

在留カードの表に「在留期間（満了日）」が書かれています。カレンダーやスマートフォンに、3か月前の日を入れておくと安心です。

必要な書類は、はじめての変更より少なくなります

更新では、結婚証明書・質問書・夫婦の写真は求められず、夫の書類とお金の証明が中心です。

入管の「日本人の配偶者等」のページにある、更新の主な書類です。

1. 申請書と本人の書類

• 在留期間更新許可申請書 1通
• 写真 1枚（決められた大きさのもの）
• パスポートと在留カード（見せる）

2. 夫の書類

• 夫の戸籍謄本（全部事項証明書）1通。あなたとの結婚が書かれているもの
• 夫の身元保証書 1通
• 夫の世帯全員が書かれた住民票の写し 1通（マイナンバーは省略）

3. 日本で暮らすお金の証明

• 生活費を出す人の、直近1年分の住民税の課税（または非課税）証明書と納税証明書
• あなた自身が生活費を出している場合は、あなたの証明書を出す
• 預金通帳のコピー、仕事が決まったことの証明などを出すこともできる

書類の期限と翻訳

入管は、日本で出された証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出すよう案内しています。外国語の書類には、日本語の訳文を付けます。書類は変わることがあります。申請の前に、入管のページで最新の一覧を見てください。

はじめての変更とのちがい

はじめて「日本人の配偶者等」に変えるときは、次の書類も出しました。更新の書類一覧には、これらは書かれていません。

• あなたの国で出された結婚証明書
• 質問書
• 二人で写ったスナップ写真や、SNS・通話の記録

ただし、入管から追加の書類を求められることはあります。求められたら、期限までに出してください。

申請書の書き方で気をつけること

名前はパスポートのとおりに書き、事実と違うことは書かないことが大切です。

入管は、申請書の記載例（書き方の見本）を公開しています。見本から分かる、主な注意点です。

• 氏名は、パスポートの身分事項のページのとおりに書く
• 写真は、たて40mm×よこ30mm
• 「希望する在留期間」を書く欄がある。ただし、希望どおりになるとは限らない
• 「更新の理由」の欄がある。見本には「妻と今後も日本で生活するため。」という例がある
• 犯罪で処分を受けたことがあるかを書く欄がある。日本の外のもの、交通違反などによる処分も含む
• 日本にいる家族と、いっしょに住んでいる人を書く欄がある

申請書には、「日本人の配偶者等」用のページ（申請人等作成用2）もあります。記載例には、事実に反することを書いたと分かると、不利益な扱いを受けることがあると書かれています。分からない欄は、空けたままにせず、入管に聞いてください。

手数料は、許可された在留期間で変わります（2026年10月1日から）

窓口で申請すると収入印紙で払い、1年の許可なら33,000円です。オンラインでは金額が変わります。

窓口で申請した場合

入管の在留期間更新許可申請のページにある金額のうち、「日本人の配偶者等」の在留期間（6か月・1年・3年・5年）にあたるものです。

許可された在留期間	手数料（窓口）
3か月をこえて6か月まで	18,000円
1年	33,000円
3年以上5年未満	64,000円
5年以上	75,000円

オンラインで申請した場合

オンライン申請の手数料は、入管の別のページで案内されています。手数料のほかに、決済手数料（330円または550円）がかかります。

許可された在留期間	手数料（オンライン）	決済手数料をふくむ合計
3か月をこえて6か月まで	15,000円	15,330円
1年	27,000円	27,330円
3年以上5年未満	56,000円	56,550円
5年以上	65,000円	65,550円

オンラインでは、コンビニ決済か銀行決済（ペイジー・インターネットバンキング）で払います。クレジットカードとQRコード決済は使えません。

前の手数料と、減額

2026年9月30日までに受け付けた申請は、前の手数料（6,000円）です。決まった条件に当てはまる人は、手数料が10,000円に減ることがあります。減額のための資料を出す場合は、オンラインではなく窓口で申請するよう案内されています。

オンライン申請もできます

中長期在留者の本人は、オンラインで更新を申請できますが、在留期間の最後の日は使えません。

入管の「在留申請のオンライン手続」のページでは、外国人本人も使える人に入っています。ただし、次の人は使えません。

• 在留期間が3か月以下の人
• 15歳未満の人
• 「外交」「公用」「短期滞在」の人

在留期間が終わる日の当日は、オンラインで申請できません。その日は、担当の入管の窓口で申請します。ぎりぎりにならないよう、早めに申請しましょう。どの手続きや在留資格がオンラインの対象かは、入管のページの一覧で確かめてください。

期限を過ぎないように注意します

在留期間が終わるまでに申請していれば、結果が出るまで最大2か月は日本にいられますが、申請しないまま過ぎると大きな問題になります。

申請中に在留期間が終わったとき

入管法では、在留期間が終わる日までに更新を申請し、その日までに結果が出ないときの決まりがあります。この場合、結果が出るときか、もとの在留期間が終わってから2か月が過ぎるときの、早いほうまで日本にいられます（入管法20条6項、21条4項）。この期間を「特例期間」といいます。

申請しないまま期限を過ぎたとき

更新をしないで在留期間を過ぎて日本に残ると、退去強制（国へ帰らされること）の対象になり得ます（入管法24条4号ロ）。もし期限を過ぎてしまったら、そのままにせず、すぐに入管に相談してください。問い合わせは、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）でもできます。

結婚の状態が変わったとき

夫と離婚したり、夫が亡くなったりしたときは、14日以内に入管への届出が必要です。くわしくは「日本人の夫と離婚・死別したときの在留資格」で説明しています。

よくある質問

更新はいつから申請できますか？

6か月以上の在留期間がある人は、終わる日の3か月前からです。本当にやむを得ない事情があれば、もっと前に受け付けることもあります。先に入管へ問い合わせてください。

更新でも、夫婦の写真を出しますか？

入管の更新の書類一覧には、夫婦の写真は書かれていません。ただし、追加で書類を求められることはあります。

結果を待っている間に、在留期間が終わりそうです。

在留期間が終わる日までに申請していれば、結果が出るまで、最大で2か月は日本にいられます。申請したときの受付の書類などは、なくさずに持っておきましょう。

次は5年をもらえますか？

どの期間になるかは、審査で決まります。申請書に希望を書けますが、希望どおりになるとは限りません。

更新のあと、仕事を変えてもいいですか？

「日本人の配偶者等」は、仕事の種類に制限がない在留資格です。くわしくは「配偶者ビザで働ける仕事と時間」を読んでください。

まとめ

• 更新の正しい名前は「在留期間更新許可申請」。終わる日の3か月前から、終わる日までに申請する
• 書類は、申請書・写真・夫の戸籍謄本・身元保証書・住民票・お金の証明が中心
• 日本で出された証明書は、発行日から3か月以内のもの
• 2026年10月1日から手数料が変わった。窓口で1年なら33,000円、オンラインで1年なら27,000円＋決済手数料
• オンライン申請は、在留期間の最後の日は使えない
• 申請しないまま期限を過ぎると、退去強制の対象になり得る

ここに書いたのは一般的な説明です。あなたの家族の事情や仕事の状況で、必要な書類は変わります。最終的には、住んでいる場所を担当する出入国在留管理局で確認してください。

参考

確認日: 2026年10月25日

• 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html
• 出入国在留管理庁「日本人の配偶者等（提出書類）」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese01.html
• 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請書 記載例」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001459549.pdf
• 出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/onlineshinsei.html
• 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について（2026年10月1日以降の申請分）」 https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html
• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（20条6項、21条、24条） https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319